下関市議会 2020-09-25 09月25日－07号
本案は、国の「子ども・子育て会議」が取りまとめた提言を受けて行われた、厚生労働省令で定める基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業等に関し、所要の条文整備を行うとともに、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所に係る職員配置の特例を追加しようとするものであります。
本案は、国の「子ども・子育て会議」が取りまとめた提言を受けて行われた、厚生労働省令で定める基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業等に関し、所要の条文整備を行うとともに、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所に係る職員配置の特例を追加しようとするものであります。
主な改正の内容としましては、家庭的保育事業者等のうち特例保育所型事業所内保育事業者において、児童が卒園した後の受入先となる連携施設を確保しないことができる規定を追加するもの、また、附則において、それ以外の家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難である場合で、必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、連携施設を確保しないことができる経過措置を５年間延長するものでございます。
小規模保育事業Ａ型及び事業所内保育事業を行う４階以上の建物の設備に関する規定の改正で、本市では現在対象となる建築物はないし、今後も想定していないとの市の考えが示されました。また、４階建てビルの４階部分の一室で対象事業が行われる場合は、恐らく対象になると思われるとの市の考えが示されました。 質疑を終わり、討論はなく、議案第４０号は全員賛成で可決すべきものと決しました。
保育の受け皿整備のために家庭的保育事業等に係る特例措置でのわがまち特例の対象資産は、児童福祉法に規定する家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、利用定員５人以下の事業所内保育事業の３つの事業の用に供する家屋及び償却資産で、法改正前の特例割合２分の１を今回本市においては配慮すべき特段の事情がないことから参酌基準割合である２分の１とするということです。
続きまして、第６１条の２を新たに加える改正につきましては、わがまち特例の割合を新たに規定するもので、第１項は家庭的保育事業の施設・設備について、第２項は居宅訪問型保育事業の施設・設備について、第３項は事業所内保育事業の施設・設備について、それぞれ２分の１を参酌して、３分の１から３分の２の範囲で規定するものです。本市では、全て２分の１としております。
……………………………… ２５８ ア 山口市国際化推進ビジョンについて 1) 国際化の認識と展望 2) 多文化共生社会の実現に向けての施策 23 桜 森 順 一（公明党）…………………………………………………… ２６３ ア 山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略について 1) 新たな雇用 2) 出産・子育ての環境整備 一 分娩環境 二 認可外保育施設 三 事業所内保育事業
また、平成２８年度から新たに創設された企業主導型の事業所内保育事業への取り組みを促進いたします。 次に、保育士の確保については、これまでの取り組みに加えて、新たに保育士等福祉専門職のＵＩＪターンの促進を図るとともに、資格や経験がありながらも現在、保育現場から離れている方の職場復帰や保育士として働くことに迷われている方の就労を促す、保育士職場体験講習会を実施いたします。
３番目に、子ども・子育て支援新制度について、新たに位置づけられた事業所内保育事業についてお伺いいたします。事業所内保育所は、優秀な人材の確保、維持という企業目的のために設立されるにしても、その効果は一企業にとどまらず、社会全体にとって不足している認可保育所の補完にも寄与し、仕事と家庭の両立支援を保障するものとして重要な役割を担っています。
また、平成２７年度から始まりました子ども・子育て支援新制度で、認可を得て行う地域型保育事業の事業所内保育事業が創設されております。この地域型の保育事業の事業所内保育事業につきましては、従業員のお子様のほか、利用定員数に応じて地域のお子様が入所する枠というのが必要になってくるという条件になっております。ただ、現在のところ、この新制度の事業に関する問い合わせ等は、まだない状況でございます。
次に、議案第１００号萩市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の保育士の一部について、保育士と同等の知識及び経験を有する者を保育士とみなして配置できる等の特例を設けるため、所要の改正を行うものであります。
その内容は、それぞれ児童福祉施設並びに小規模保育事業Ａ型及び定員が２０名以上の事業所内保育事業について、従前は屋内と階段室とはバルコニーまたは外気に向かって開くことができる窓もしくは排煙設備を有する附室を通じて連絡することとなっていましたが、昨今の排煙技術の進歩により、階段室に排煙設備等を設けることでも足りるとされ、また、保育室を４階以上に設ける場合に設置する屋内階段等についても、同様の取り扱いとしようとするものであります
◎福祉部長（大西輝政君） 保育所を施設と改めたことでございますが、これまで保育を実施する施設は保育所のみでしたけれども、保育の利用ができる施設が保育所及び認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、または、事業所内保育事業へ拡大することになります。 このため、より広い範囲を示す定義として、施設として定義したものでございます。
今、周南市で２８年度開設予定なのが、先ほど申しました小規模保育事業、事業所内保育事業でございまして、議員今お尋ねの家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、これについては民間の方からのお声のほうはまだ私どものところには届いておりません。
導入に当たりましては、保育の質を確保する観点から、保育に従事する保育者全員が保育士資格者でございます小規模保育事業Ａ型及び事業所内保育事業を優先的に認可していくことといたしております。
第５７条及び第５９条は、事業所内保育事業の用に供する固定資産について、固定資産税及び都市計画税を非課税とする特例措置が講じられたことにより、規定を整備したものです。 第１５２条は、家庭的保育事業等の用に供する家屋及び償却資産並びに認定生活困窮者就労訓練事業の用に供する固定資産の特例措置が創設されたことにより、規定を整備したものです。
本市においては、家庭的保育に近い雰囲気のもと、少人数を対象にきめ細やかな保育を行う小規模保育事業４園と、事業所内の保育施設において、従業員の子供のほかに地域の子供の保育を行う事業所内保育事業２園の実施を予定しています。 また、認定こども園推進事業は、保護者の就労の有無にかかわらず、小学校就学前の子供に教育と保育を一体的に提供する認定こども園に対して、運営の支援を行う事業です。
本市においては、平成２７年度から、家庭的保育に近い雰囲気のもと、少人数を対象にきめ細やかな保育を行う小規模保育事業４園と、事業所内の保育施設において、従業員の子供のほかに地域の子供の保育を行う事業所内保育事業２園の実施を予定しています。
◎こども未来部長（佐伯和也君） 議員おっしゃいますように、子ども・子育て支援新制度では、認定こども園や幼稚園、保育園を対象とする施設型給付に加えまして、これまでは２０人未満の施設であるため、一律に認可外とされてきました小規模保育事業や事業所内保育事業などの地域型保育事業が、必要な用件を備えておれば、市町村による認可を受けた上で、この給付の対象とされたところでございます。
３歳未満児を対象とする家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業の３つの事業につきましては、３歳からは転園の必要もあることから、連携協力を行う保育園、幼稚園または認定こども園の確保が求められているとこでございます。 食事の提供につきましては自園調理が原則ですが、これにつきましても要件を満たせば、こうした連携の施設からの搬入も可能という基準になっております。 以上です。
家庭的保育事業等の認可基準は、新制度において新たに給付の対象となる小規模保育事業――６人から１９人、家庭的保育事業――３人から５人、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の認可基準を定めるものですが、国が示した基準では、保育士資格者の割合や給食の扱いなどについて、現行認可保育所と比べて問題があります。